【第16回 DXコラム】デジタルスキル標準とは？内容と対応策をわかりやすく解説！

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さて、今日は昨年12月に経済産業省並びにIPAから公表された「デジタルスキル標準」について書き記したいと思います。

※経済産業省（2022.12.21）「デジタルスキル標準」をとりまとめました！
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221002/20221221002.html

DXを推進するための指標

これは、遡ること2019年に経産省より公表された「DX推進指標」の後を受ける形で、企業がより実践的にDX推進を行うために、企業に求められるDX推進人材の指標を取りまとめたものです。先に公開された「DXリテラシー標準」と合わせて、企業内における個人の学習や企業の人材育成・採用の指針を「デジタルスキル標準」として定義しています。

日本企業において、DXの取組に遅れをとっている大きな要因として、DXの素養や専門性を持った人材が不足している・育たないことが挙げられており、この指針を活用することで、適切な採用や人材育成の実現を後押しするものとして期待されています。

中小企業には難題

指針を紐解くと、企業におけるマインドシップの変革から、必要な人材・能力まで「人材類型の定義」として明確化されており、これらを満たすことで着実なDX推進を実現できると納得できるものではありますが、一方で日本企業の9割以上を占める中小企業においては、そもそも人材難に直面している中、採用はおろか、人材育成に着手すること自体が障壁であることも事実です。

本公表内容にも記載がありますが、自社のみならず外部の有効利用は必然的に必要となり、いかにして適切なパートナーを見るけられるか、これもDX推進を実現するためのカギになってきます。

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当社では従来より、業務改革・改善やDX推進にまつわるDXコンサルティングを個別対応で提供してきました。
多くの企業様が改革・改善を進めるうえで一枚岩になれていないケースも散見されており、時に経営者の皆様へ向けて、または現場の皆様に向けて、IT活用・デジタル改革・DX推進の必要性をご案内して参りました。

これらの実績も踏まえ、近い将来には、「デジタルスキル標準」を意識したコンサルティング・サポート・トレーニングのサービス化を計画していこうと考えております。
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